災害時の避難や臨時住居を供給する協定を締結

弊社新洋および、一般社団法人ムービングハウス協会は、中城村と「災害時における応急仮設住宅建設に関する協定」の調印式を執り行いました。本協定は地震、津波、台風、その他の災害時に、地域住民の避難場所の建設を行うことを目的としています。

復興支援住宅として使用される移動式住居の「スマートモデューロ」は、簡単に現地で設置することができますが、気密や断熱もZEH水準相当となっておりますので、住居としての性能も安定しており、耐震等級3（最高等級）を取得しています。また、支援住宅として使用した後に別の場所に移築して再利用できることから、利用の輪も広がっています。

災害時の導入実績

ムービングハウス協会は、全国で約130か所の都市や市町村と協定を結ぶ、国内でも主要なネットワークを保有している協会です。過去、北海道地震（18.9）熊本県集中豪雨（20.7）能登地震（24.1）その他コロナ療養施設やPCRセンターとしても利用されてきました。

沖縄での採用について

災害時のみならず、保育施設や学童といった子育て支援施設、大型イベント時の宿舎としても、全国で利用が広がる「スマートモデューロ」ですが沖縄での導入は日が浅く弊社新洋が唯一の取扱店でございます。今後も、地元建築業者として、地域の安全や利便性の向上へむけても貢献していけるように取り組んで参ります。

▼弊社HP

https://www.shinyo21.co.jp/