環境にやさしく、子供たちの未来へ続く道を共に創る”かんたん新居手続きみんなのアプリ”サービスを開始！

東京六本木に本社を置きますが、新規事業の開発拠点を沖縄県内に開設し、その沖縄開発センター発信の新しいサービスを10/24リリースしました。

不動産取引の電子化の波が加速している中で、”かんたん新居手続きみんなのアプリ”を試用いただき、スマフォで手続きができることで、場所を選ばず（ロケーションフリー）、ペーパーレスで手続きが可能となる便利さにニーズがあることが、2022年1月～2月に沖縄県内で実施した実証実験を通じて確認できました。実証実験の結果を踏まえて吸い上げたニーズを踏まえ、不動産の賃貸契約時の手続きを場所や時間に縛られずに行えるスマフォアプリサービスを実現しました。

不動産の賃貸契約を結ぶときには、契約手続きの他にも重要事項説明などの手続きが必要になりますが、これまでは不動産業者の店頭で手続きをしていましたが、今やスマフォの普及状況や利用者の習熟度を考えると、スマフォで手続きが可能になれば、その方が圧倒的に便利です。いつでも手続きできるし、ロケーションフリー、ペーパーレスも実現可能になります。法の整備が進んできて、賃貸物件にかかることをスマフォで完結できる時代は、そんなに先の未来ではなくなってきていることから、この実現に備えたものです。このスマフォアプリを使うことで、利用者のみならず、不動産業社も利便性の向上が期待できるものです。 

不動産事務は、その多くで紙が残っており、ペーパーレスや自動化により効率化余地が多くあり、また自動化やプロセス変革での省力化することは、少子高齢化で労働力の不足が予想される未来においても必要なことになります。このアプリの利用をトリガーに不動産事業社様の事務効率化を目指す自動化ソリューションサービスの提供に繋げる構想を立案し、このアプリでのサービスを開始後、不動産業者様に参加いただいて、実際の事務がどれくらい効率化できるか、そのメリットを時間してもらうため、実証実験第2弾も計画しております。

このような主旨、目的を持つことから、アプリへのご利用者登録数に応じた地球環境基金、こども食堂（フードバンク沖縄基金）へのデジタルチャリティをサービス提供スキームに含めています。

またこれと時期を同じくして、10月末に首里城復興応援アプリのリリースも行いました。